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第四回

平成25年5月31日

第86会日本整形外科学会学術総会（広島市）において開かれたJPOA理事会における理事長のブリーフィングです。

昨年秋の第23回日本小児整形外科学会学術集会（福岡市）の期間に開かれた理事会で、私が理事長に再任されました。これまで理事長職を3年経験させていただき、もう一期3年の任期をいただきましたが、同時にこのとき、3年後（2015年）の学会長にも選任されました。規則では、学会長と理事長は兼任できないので、あと2年間を理事長として務め、その後1年を学会長として勤めさせていただきます。副理事長は高山真一郎先生にお願いしました。

現時点で日本小児整形外科学会に課せられた3つの問題をブリーフィングします。

財政

本学会はマイナス会計が続いています。先人のご努力により、相当な資産がありますが、マイナス会計が続くといつかは資産を使い果たしてしまいます。平成２３年に財務委員会を立ち上げ、大関委員長に財政を好転させる方策を検討していただきました。その結果、日本小児整形外科学会雑誌の広告収入が増加し、財政状況は好転しました。今後も、会員をふやす方法や寄付を募るシステムを検討していただき、健全な財政を維持したいと思います。

法人化　

日整会が公益社団法人になったのと同じころ、日整会関連のいくつかの学会が一般社団法人になりました。この法人化の流れは、専門医制度の改編と連結していて、専門医認定機構から、整形外科専門医（基本領域）の二階にならぶsubspecialityの専門医として認められるためには、法人であることが必要という考えがあったと思います。しかし、その後、subspecialityは数が限定され、整形外科専門医の二階にならぶsubspecialityとしては、手外科、脊椎脊髄外科の２つに絞られました。小児整形外科が整形外科のsubspecialityとして、重要な分野であることは論を待ちませんが、現時点での認定機構の動きを見ると、本学会が無理をして早急に法人化する必要はないように思われます。これまで、学会あり方委員会では法人化のメリット、デメリットを検討してきました。もし、法人化を行うということになれば、半年から1年の期間で移行できることもわかりましたので、小児整形外科学会の力をためながら無理のないスケジュールでの法人化を検討するという結論に至りました。また、一般社団法人を経て、公益財団法人に移行するという道筋もわかりました。法人化が必要と判断されれば、速やかに実行できる態勢を整えつつ、魅力ある学会づくりに努力したいと思います。

専門医試験

専門医認定医機構の動きとは別に、小児整形外科が若い整形外科医にとって、魅力のある領域となるためには、若い人たちの努力目標として、何等かの評価を学会が担う必要があることは多くの先生方に指摘されています。学会や会員の負担を考えながら、小児整形外科の研修を受けた若い先生がたが、それを認証されるようなシステムができないかどうかを学会あり方委員会を中心として、検討しています。

 

学会のウェブサイトを一新しました。Contents management system (CMS)を使ったHPで、内容の更新が効率的に可能です。GoogleでJPOAと入力すると出てきます。新しいウェブサイトを通して、患者とご家族と会員の大きな人の輪ができることを願っています。
メールアドレスをご登録いただいた会員にたいしては、ウェブサイトに新着情報が掲載されるごとに、メール配信でこのことをお知らせするシステムもできあがっています。