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第五回

平成25年11月11日

第24回日本小児整形外科学会学術集会（横浜市）において開かれたJPOA理事会における理事長のブリーフィングです。財政と法人化の2点が要点です。

財政

学会の会計は赤字が続いています。平成２３年に財務委員会を立ち上げ、大関　覚委員長に財政を好転させる努力を重ねていただきました。その結果赤字はやや減少しました。この経過で、努力をすればそれだけのことはあるという強い感触を得ました。財務委員は外部との折衝の仕事が多いので、委員の数を多くして、会員をふやす方法や寄付を募るシステムを検討していただき、さらに財政好転化の努力を続けます。

法人化

芳賀信彦委員長を中心とする学会あり方委員会で、学会の法人化ついて検討していただきました。法人化を検討しはじめたきっかけは、専門医制度の改変にからんでいました。専門医認定機構から、整形外科専門医（基本領域）の二階にならぶsubspecialityの専門医として認められるためには、法人であることが必須であったからです。しかし、その後、subspecialityは数が限定され、整形外科専門医の二階にならぶsubspecialityとしては、手外科、脊椎脊髄外科の２つに絞られました。したがって、この理由によって日本小児整形外科学会が法人化を急ぐ必要はなくなりました。

法人化を検討する過程で明らかになったことがいくつかあります。

法人には一般社団法人と公益社団法人があり、税制上の扱いがことなること。

日本小児整形外科学会よりも小さな学会であっても、公益社団法人になっているところがある一方、大きな学会でも法人化していないところもある。

任意団体である日本小児整形外科学会が公益社団法人になるにはまず、一般社団法人化して、その後公益社団法人をめざすという段階が必要なこと。

一般社団法人化は、最短約1年で実行可能なこと。

法人化をいそいだ学会のなかには任意団体の学会は将来消滅するかも知れないという危機感を抱いたところもあるようです。しかし、法人化は財政好転化の切り札にはなりません。逆に法人化のための初期費用、法人継続のための経費がさらなる赤字要因となりかねません。日本小児整形外科学会は、法人化のことを継続審議し、他の学会の動きを見ながらいつでも法人化できるスタンスをとりたいと思います。さらに、法人化を安全にすすめるということを財政好転化のばねにしながら、財政好転化をはかりたいと思います。

パシフィコ横浜で行われた、第24回日本小児整形外科学会学術集会は大成功でした。
奥住会長のお人柄がうかがわれる、すばらしい企画と運営で、参加者も大満足であったと思います。
来年の千葉の学術集会の翌年2015年には岐阜で開催させていただきます。多数のご参加をお願いします。